株主の皆様には平素格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
　当社グループの平成23年度中間期（平成23年4月1日から平成23年9月30日まで）の報告書をお届けし、事業の概要についてご報告申しあげます。

　当社グループを取り巻く環境は、福島原子力発電所が被災した関係により、最大顧客である東京電力株式会社の設備投資が抑制された影響で大幅な減収減益となり極めて厳しい状況となりました。
　そのため当社グループは、同社以外への販売拡大およびコスト削減による利益創出を図るとともに、中期経営計画の基本方針である「経営基盤の強化」と「事業体質の改善」をさらに徹底して遂行しました。
　「経営基盤の強化」では、新規顧客の獲得のため、的確なニーズを捉えた提案営業の推進や新規物件へチャレンジするなど積極的な受注活動を図りました。また、社内改革として継続的に実施しているTPM（Total Productive Maintenance）活動による原価低減・品質向上の取り組みに加え、資材調達改革推進室を新たに設立するなど資材調達コスト削減の抜本的な改革にも取り組みました。さらに、技術力強化策として「若手技術者・中堅技術者の育成プログラム」のカリキュラムを拡大し、技術の早期継承、課題解決力の向上に努めました。
　「事業体質の改善」では、今後拡大が予想される太陽光発電などを組み込んだ次世代配電網に対応可能なシステム・機器の開発や、三次元検査装置の技術を応用した新検査装置の開発などを実施しました。

　当上半期の業績は前述のとおり大幅な減収減益となりました。売上高は前年同期比51億７千8百万円減少の170億1千7百万円（２３.３％減少）、経常損益は前年同期比14億1千8百万円減少の1億2千9百万円の損失、中間純損益は前年同期比7億1千3百万円減少の2千1百万円の損失となりました。
　事業区分別の状況につきましては以下のとおりです。

　当社グループを取り巻く厳しい環境は、当面続くことが予想されます。この状況を当社グループの変革のチャンスと捉え「新たな高岳」を目指し、将来に向けた事業拡大への挑戦を行います。
　変圧器や開閉装置など主要機器のコストダウンに加え、電気自動車用急速充電器、三次元検査装置などの新事業分野製品の競争力強化策にも取り組み、受注、売上の拡大を図ります。さらに、昨今の節電・省エネの取り組みをサポートする監視制御装置「デマンドエース」、子会社タカオカ化成工業株式会社が共同研究により開発したモールドタイプの「励磁突入電流抑制型高圧トップランナー変圧器」およびエレクトロニクス分野における光計測技術を用いた「酸化チタン膜厚検査装置」などの新製品の開発、販売により国内外での新規顧客獲得を目指します。
　また、次世代配電網普及への研究開発を推進するため資源エネルギー庁「次世代型双方向通信出力制御実証事業」への参画など、電力の安定供給を担う配電機器メーカーとして豊かな社会づくりを目指し、未来の技術へ全力で挑戦します。
　通期での業績は、売上高は77億8千2百万円減少の427億2千万円、経常利益は23億3千6百万円減少の10億8千万円、当期純利益は10億1千3百万円減少の4億8千万円と減収減益を見込んでおり、目標の達成に向けコスト削減を着実に実施してまいります。
　株主の皆様には一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成23年11月
代表取締役社長         
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